中央社会保険医療協議会は8日の総会で、2026年度診療報酬改定の影響を明らかにするために行う調査・検証の進め方案を了承した。入院医療では、急性期入院医療の適切な評価を10対1急性期病棟の在り方も含め引き続き検討することになっていて、中医協の「入院・外来医療等に関する調査・評価分科会」（入院外来分科会）で議論する。【松村秀士】

　26年度改定に伴う影響の調査・検証は、中医協が1月にまとめた答申書の附帯意見に沿って入院医療や外来医療などの計26項目を実施する。それを基に、次期診療報酬改定に向けて必要な調査や検討に入っていく。

　厚労省がこの日示した検証の進め方案によると、入院外来分科会では、急性期病院一般入院基本料や急性期総合体制加算を新設したことによる影響を調べるとともに、

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